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社会的企業用語集

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監査

監査(かんさ、auditまたはauditing)とは、ある事象・対象に関し、遵守すべき法令や社内規程などの規準に照らして、業務や成果物がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果をステークホルダーに伝達すること。

監査人が誰であるかによる分類として、外部監査、内部監査、監査役監査などがある。監査する対象による分類として、会計監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査、環境監査などがある。

ここでは、主に日本における会計監査についての実務的な内容について説明する。学問的な内容は監査論を参照されたし。

国における監査

国の機関における会計監査は、日本の行政機関の一つである会計検査院が行う。一方,業務監査は,総務省行政評価局が政策評価の観点から実施する。もっとも行政が行うものは強制力があり厳密には検査である。

地方公共団体における監査

それぞれの地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである監査委員が行う。なお、地方公共団体に置かれる監査委員は、地方公共団体により人数は異なるが、各監査委員が個別の権限で監査を行う(独任制)ため、監査委員会ではなく単に監査委員という。

直接請求#地方公共団体の事務監査請求(s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第五章 直接請求#75)
議会の監査請求(s:地方自治法 第二編 第六章 議会#98)
監査委員(s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関#195)
住民監査請求(s:地方自治法 第二編 第九章 財務#242)
外部監査契約(s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十三章 外部監査契約に基づく監査#252の27)
:最小の経費で最大の効果を挙げ、運営の合理化を図るため外部監査人と都道府県等が結ぶ契約。
包括外部監査(s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十三章 外部監査契約に基づく監査#252の36)
:必置の自治体 都道府県・政令指定都市・中核市
:連続して4回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
:監査 財務および事業の管理のうち必要と認める特定の事件ついて監査する(s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十三章 外部監査契約に基づく監査#252の37 1項)
個別外部監査(s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十三章 外部監査契約に基づく監査#252の39)

企業その他の団体における監査

主として、会計監査あるいは業務監査をいうことが多い。

公認会計士が行う監査、会社法上の監査役(または監査役会、監査委員会。以下「監査役等」)が行う監査、そして企業の内部監査人が行う監査の三種類があり、総称して三様監査制度と呼ばれる。

公認会計士が行うのが会計監査であり、監査役等は、会社法上業務監査と会計監査の責任を負っているが、公認会計士も監査を行う会計監査人設置会社と他の会社においては、監査の方法に差異がある。内部監査人が行うのが業務監査である。(追記・内部監査人は、会社の内規によるので定義が困難である。)

公認会計士監査

公認会計士、あるいはその集まりである監査法人によって実施される監査を総称して、公認会計士監査と呼ぶ。

公認会計士監査の目的は、企業の財務情報の信頼性の保証にあり(公認会計士法1条・要約)、企業の経営者が作成した財務諸表が、企業の実態をすべての重要な点において正確に表しているかどうかについて監査し、その結果を意見として表明することにある(監査基準第一・要約)

公認会計士監査は、法律によって実施が求められている法定監査と、法律に規定はない任意監査に分けられる。

法定監査
:法定監査の主なものは、会社法に要求される会社法監査、証券取引法に要求される証券取引法監査である。また、その他の法令によって要求される法定監査も存在する(例えば、私立学校振興助成法による私立学校の監査、政党助成法による政党の監査など)。法定監査の目的は、利害関係者の利益保護にあり、公的組織の監査の場合は公益の保護にある。

任意監査
:任意監査は、銀行借入時に要求される監査証明や、諸団体の規定、定款、基準などによる監査である。

監査役監査

会社の機関のひとつ、監査役等によって行われる監査である。監査役等は、取締役や執行役の職務執行に不法な点がないかを監督、指導する立場にある。目的は会社の出資者たる株主の保護にある。

より詳しくは監査役の項目を参照のこと。

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