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社会的企業用語集

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青森・岩手不法投棄事件

青森・岩手不法投棄事件とは、青森県(田子町)と岩手県(二戸市)の県境を舞台にした大規模不法投棄事件。発覚したのは1998年12月。

不法投棄の実態>
不法投棄された廃棄物の総量は合計約87万立方メートル、これに汚染土壌を含めれば、撤去を要する廃棄物等は100万立方メートル以上にもなり、香川県豊島の不法投棄事件(廃棄物と汚染土壌の総量 49.5万立方メートル)を遙かに上回る。

不法投棄されたもの>
廃棄物は、焼却灰、汚泥、RDF(ゴミの圧縮固形化燃料)様物などが相当の割合を占める。しかし、持ち込まれたRDF様物は有価物偽装が行われたもので、実際には燃料として使用できない。また、混合投棄の結果、ほとんどの廃棄物が汚染状態となり、再利用不可能、または困難となっている。

不法投棄業者と今後の対応策>
これら大量の廃棄物を排出した事業者は、判明しているだけで23都道府県18政令市の1万 0571社にも上り、首都圏からの廃棄物が大半を占める。青森・岩手両県は、2002年より排出事業者に対して廃棄物処理法違反で措置命令を出し、各排出事業者は現場からの廃棄物の撤去を行っている。また、原状回復事業を国が支援する産廃特措法が2003年6月に成立し、両県は、特措法の期限である 2012年度までに原状回復を行なう計画。当初は廃棄物の全量撤去を渋っていた青森県だが、実施計画では岩手県と同様に廃棄物および汚染土壌の全量撤去を基本とすることを表明している。

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