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起業家の挑戦!多様な価値観を持つ人が、それぞれにその能力を100%発揮する社会を目指して

大塚 万紀子 氏

株式会社 ワーク・ライフバランス
大塚 万紀子 氏

2003年 中央大学大学院法学研究科卒業。同年、楽天株式会社入社、新規クライアント開拓担当。目標400%達成により新人賞獲得後、法務部にて勤務。スタッフ部門MVP賞などを受賞。2006年 株式会社ワーク・ライフバランス設立に創業メンバーとして参画。
株式会社ワーク・ライフバランスでは、Work「仕事」もLife「家庭」も「パーソナリティ」 個人の多様性を生かした日本社会へ、をミッションに、家庭の充実が仕事の充実につながり、 企業が活性化することが個人の生活に潤いを与える、そんな素晴らしいスパイラルを作るお手伝いを行っています。

ワーク・ライフバランスで女性も男性もいきいきと輝く

文:第7期生 繁田真由子 編集:社会起業大学

【団体概要】

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「自助努力する国民を支える仕組みをつくる」。株式会社ワーク・ライフバランス代表・小室淑恵さんの国会でのプレゼン資料にあるページタイトルだ。
同社は福利厚生ではない、経営戦略としてのワーク・ライフバランスを広めてきた。創業以来、コンサルティング等でサポートした企業は900社以上。
これまでは「仕事」と「家庭(私生活)」が切り離され、個人の家庭事情による問題は、個人が解決するのが常識だった。しかし今では核家族化、少子高齢化が進む中、個人の置かれている環境は多様化し、介護・育児・ケガ・病気等による休業は誰もが抱える可能性のある問題となった。
従来の考え方を転換し、単に「仕事と家庭をどう両立していくか」という捉え方だけでなく、両者を調和させることで、むしろ相乗効果が生み出されるという考え方にもとづき、企業が個人の多様性から生み出される能力を100%発揮させ、結果的に企業力をアップさせる、個人・企業がwin-winな関係を築く社会をめざしている。

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【原体験〜立ち上げまでの経緯】

大塚氏が楽天で猛烈に働かれていた時代に、「40〜50代になっても就労継続できるのか?」、「子どもができても今と同じ働き方ができるのか?」と不安に思っていたというご自身の働き方に対する疑問が、小室氏とともに(株)ワーク・ライフバランスを創業された原点である。

また、創業時には、代表・小室氏がご出産後3カ月という状況だったことや、創業2年目には大塚氏の1人目のお子さんご出産など、創業者2名が仕事と育児を両立し、まさにワーク・ライフバランスを実践されながらの立ち上げ期であった。

以来7年間、同社自体が立ち上げ時に決めたスローガン「残業ゼロ」を実践している。実際に1番成果を出しているのは時短のコンサルタントの方であるということからも、社員が時間あたりに生みだす付加価値、労働生産性の重要性が伺える。

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【残業ゼロだからこそ成果は出せる】

少子高齢化と労働力人口の減少により、日本の年金財源は枯渇しようとしている。出生率向上と女性の継続就業が急務だ。これを実現するためにも、同社はワーク・ライフバランスの概念を日本で広め、「残業時間はトップクラス、仕事の成果は最低クラス」という日本の労働生産性の問題に切り込み、「早く・安く・大量に」という時代の働き方が残る日本に「時間あたり生産性」という考え方を推奨している。また、ライフで得たインプットを活かして仕事での成果に結び付けるというライフとワークを切り離さない考え方を提唱している。このように、(株)ワーク・ライフバランスは、これからの日本に必要不可欠な考え方と、社会的インパクトをもたらしている企業である。

具体的なサービス内容としては、「マネジメント層の意識に変化がなく、長時間残業が恒常化し、社員が休業・時短を経て継続就業できず、女性や多様な人材を採用・育成できない」等の課題を抱えた日本の企業に、労働時間を減らすことにより業務効率を上げ、財政を使わずに労働生産性を高め、潜在労働力を活用できるようにするためのコンサルティング事業をはじめとしたワーク・ライフバランス組織診断、働き方の見直しコンサルティング/研修サービス等を行なっている。

また、「もうひとつの2007年問題」としての大介護時代が到来すれば、社員の3人に1人は介護をする世代になる。そうなれば女性の育児休業者よりも男性の介護休業者の方が増えるということから、残業をせずに成果を出せる働き方をするための企業・個人向け支援、介護と仕事の両立研修・セミナー等も行い、啓蒙を行なっている。

【講義を受けて】

日本の合計特殊出生率と女性の労働力率の低さに関し、他国ではまず後者に取組み、「女性が働き続けられない社会を変えていこう」と保育、法律、働き方の見直しを先行して行ったのに対し、日本は女性を家に入れて「産ませる」方向にもっていこうとした結果、双方が先進国最低レベルとなったという理由がとても胸に響いた。しかし現状の女性の就業率の低さを、「潜在労働力がある」という風にポジティブに伝える方法にも感動した。データに裏付けられた「新しい当たり前」を提示し、実現するためのプレゼン力が社内に浸透しているのだろうなと感じた。
大塚さんの講義を受けて、ロールモデルができた。大塚さんみたいになれるように頑張りたい。


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