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社会的企業用語集

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日本版SOX法

日本版SOX法とは、相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制のこと。俗称であるため決まった定義はないが、金融庁が検討している内部統制の外部監査を義務付ける法律、ないしその監査基準を指して使われていることが多い。

日本版SOX法の呼ばれ方>
日本版企業改革法 / J-SOX

日本版SOX法設立までの経緯>
米国SOX法に影響を受けたと思われる日本での法令・規制の動きには、以下のようなものがある。
2003年4月 改正商法施行(委員会等設置会社の内部統制システム構築が義務化)
内閣府令第28号施行(コーポレートガバナンス、内部統制事項の開示が義務化、代表者確認書の任意添付)
2004年4月 監査法人を監視・監督する「公認会計士・監査審査会」が発足
2005年1月 東京証券取引所が有価証券報告書等の適正性に関する確認書、適時開示に係る宣誓書を義務化
2005年6月 会社法成立(大会社の内部統制システムの基本方針策定が義務化)
2005年7月 金融庁が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)」を公表
2005年8月 経済産業省が「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針」を公表

日本版SOX法のポイント>

2003 年4月の内閣府令第28号(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令)では、有価証券報告書の提出に際して「代表者による適正性の確認書」を添付することを求めるようになったが、これは米国SOX法第302条の「経営者による宣誓書」を見習った制度だと思われる。また、2004年4月の公認会計士・監査審査会発足は、米国SOX法のPCAOB設置に似た措置だといえる。
2005年7月に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)」は、監査法人と企業の業務管理体制をチェックするための基準(案)で、これが想定する制度では「経営者が実施した内部統制の評価」について公認会計士が法定監査(財務諸表監査)の一環として監査を実施することになっている。この前提となっている内部統制の枠組みは米国の「COSOフレームワーク」をベースにしたものだが、もともとのCOSOフレームワークの5つの構成要素のほかに「ITの利用」(IT統制)が加えられている。
金融庁では証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法(投資サービス法)案を2006年3月にも国会に提出・成立させ、早ければ2008年3月期、遅くとも2009年3月期に本決算を迎える上場企業およびその連結子会社を対象に適用を目指していると伝えられている。

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