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社会的企業用語集

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公益法人

公益法人(こうえきほうじん)とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により設立された社団法人または財団法人であって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律により公益性の認定を受けた法人。公益社団法人公益財団法人の両者をまとめて言う場合の呼称である。

上記の定義は、2008年12月1日に公益法人制度改革3法が施行された以降の定義である。2008年11月までは、公益を目的としb:民法第33条・b:民法第34条(民法・明治二十九年法律第八十九号、第三十三条・第三十四条民法第三十三・三十四条第三十三・三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得(行政改革推進本部事務局)閲覧日2010-01-08民法第三十三・三十四条第三十三・三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得消費者庁(PDFファイル)閲覧日2010-01-08民法(明治29年4月27日法律第89号)最終改正:平成18年6月21日法律第78号、33条・34条)に則って設立された社団法人または財団法人のことを公益法人と言っていた。

なお、一般社団・財団法人法以外の特別法で設立される公益目的の社団法人・財団法人もある。

公益法人制度改革
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律も参照のこと。

公益、社団、財団の各法人の種類と変遷


各法人は次の種類とその変遷となる。

  • {{和暦|1896}} - {{和暦|2008}}11月30日(公益法人制度改革3法施行前日まで
2種類
社団法人および財団法人(総称して公益法人といった)
  • {{和暦|2008}}12月1日 - {{和暦|2013}}11月30日(公益法人制度改革3法施行から暫定5年間
6種類
公益社団法人および公益財団法人
一般社団法人および一般財団法人(認定され移行または新たに設立したもの)
特例社団法人および特例財団法人(総称して、特例民法法人という。暫定5年間において移行していない社団法人および財団法人。各種の法規制においては、公益法人として扱う。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい)
  • {{和暦|2013}}12月1日以降
4種類
公益社団法人公益財団法人
一般社団法人一般財団法人

現行法の公益法人

公益法人の認定は内閣総理大臣が行うものと都道府県知事が行うものがあり、日本の行政機関である内閣府省庁または都道府県が所管または管理し、公益目的事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされる 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、第二条・第三条 。

公益社団法人・公益財団法人


公益法人制度改革で一般社団・財団法人法が施行されたことにより、公益目的でなくても、非営利目的(構成員に対し利益の分配を行わない)であれば、簡易に準則主義に従い一般社団法人や一般財団法人を設立できるようになった。さらに、一般社団法人や一般財団法人が公益目的の法人として税制上の優遇等を受けるには、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に従い、公益性の認定を受け、公益社団法人や公益財団法人となることができる。

特例民法法人


特例民法法人とは、{{和暦|1896}}の公益法人制度改革以来の公益法人(社団法人・財団法人)であったものが、{{和暦|2008}}年12月1日の新公益法人制度施行から移行期間である{{和暦|2013}}11月30日までの5年間継続して存在することを暫定的に認める社団法人または財団法人を指す。

これら特例民法法人の{{和暦|2008}}年12月1日以降の存続には一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれかへ移行する申請と認定を得る。期限までに申請がない、または認定を得られない場合は、{{和暦|2013}}11月30日に解散したとみなされる。移行期間中は「特例社団法人」や「特例財団法人」とも名乗ることができ、特例民法法人はこれらの総称である。

公益法人制度改革3法施行の開始の{{和暦|2008}}12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、これらのうち国の所管が6,625法人、都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、所管官庁出身者の理事は6,709人であった。

従来の公益法人との違い

 

#旧法の公益法人も参照

{{和暦|1896}}から{{和暦|2008}}11月30日までの従来の公益法人は「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であり、営利を目的としないもの」として国または都道府県が所管するとして許可された。これら従来の公益法人は一般社団法人や一般財団法人の条件を満たし、かつ現行法の公益法人である公益社団法人または公益財団法人の認定を得ることができる公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正:平成20年5月2日法律第28号第2条。

従来の許可制とは異なり、新たに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき公益法人の所管が国および省庁では公益認定等委員会の認定を得る、都道府県所管では公益認定等審議会の審議を経て認定を得る公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正:平成20年5月2日法律第28号第32、33、50条。ただし、2つ以上の都道府県において事務所の設置や公益目的事業を行う、また政令で国の事務または事業と密接な関連を有する公益目的事業である場合は、国および省庁所管として公益認定等委員会が認定する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年6月2日法律第49号)、最終改正:平成20年5月2日法律第28号2,3条。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律は公益法人の事業の目的として学術、技芸、慈善その他の公益に関し不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律#別表23事業を挙げている。

認定の条件はいくつかあり、主たる目的とするこれらの公益目的事業の費用の比率を50%以上とし、その事業を行うに必要な経理的基礎および技術的能力を持つこと、理事や社員から雇用される者に至るすべての関係者に特別の利益を与えないことなどがある公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年6月2日法律第49号)第5条。

公益法人やその公益目的事業に対して寄附を行う個人や他の法人の所得税に関しさまざまな税制上の措置が講じられる公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正:平成20年5月2日法律第28号第58条。

公益法人の活動の状況、行政がとった措置などや調査とその分析結果をデータベースとして整備し、国民にインターネットその他のe-Japanなどと呼ばれる高度情報通信ネットワークを通じて迅速に情報を提供するに必要な措置を講ずるものとする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正:平成20年5月2日法律第28号第57条。

一般社団法人・一般財団法人との違い


一般社団法人または一般財団法人としての法人格を準則主義に従い付与され、その後に公益目的事業の費用の比率が50%以上であったならば、申請し所管の国や都道府県の行政機関の認定を得て公益社団法人または公益財団法人となることができる。公益法人(公益社団法人・公益財団法人)となっても一般法人(一般社団法人・一般財団法人)に係わるコンプライアンスが変わるものではなく、公益法人としての法令がさらに加わったものである。

公益目的事業の費用として寄附を受け取れ、寄附を行った個人や法人には税制上の措置が講じられる。また特定公益増進法人であれば、税制上の優遇措置がある公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正:平成20年5月2日法律第28号、58条公益法人などの主な課税の取扱い(財務省)。また「みなし寄附金」と呼ばれるその公益法人内部で収益事業から損金処理可能な範囲で非収益事業の公益目的事業へ廻し事業間で寄附をしたとする事ができる。基金に基づく一般社団法人や財産に基づく一般財団法人には「みなし寄附」は認められず、また寄附を行う個人や法人への税制優遇措置もない公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律最終改正:平成20年5月2日法律第28号、5条4項、58条みなし寄附金(公益法人協会)。

事業の費用として50%未満の収益事業も行えるが、収益事業に係わる税制上の措置は一般法人との違いはない。一方、公益法人には所得税の源泉徴収はない公益法人などの主な課税の取扱い(財務省)。

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