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社会的企業用語集

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証券会社

証券会社(しょうけんがいしゃ)とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。

日本の証券会社

概説

かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、第1種金融商品取引業として定義された。
金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。
登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。

免許・登録制度

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。
なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
第1号免許 … 自己計算売買, ディーリング(Dealing)
第2号免許 … 売買仲介, ブローカレッジ(Brokerage)
第3号免許 … 引受, アンダーライティング(Underwriting)
第4号免許 … 売り捌き, セリング(Selling)
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム(PTS)を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。

日本の主要な証券会社

一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
ここでは主要な証券会社日本経済新聞 2008年5月1日 朝刊 4頁について、系譜を添えて紹介することとする。

大手証券

リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。
野村證券(野村ホールディングス)
大和証券(大和証券グループ本社)
日興コーディアル証券(三井住友フィナンシャルグループ)
みずほ証券(みずほフィナンシャルグループ)
三菱UFJ証券(三菱UFJフィナンシャル・グループ) 2010年5月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券となる予定
三菱UFJメリルリンチPB証券(メリルリンチ日本証券、三菱東京UFJ銀行と共同出資)

準大手証券

リテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券を差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。
岡三証券(岡三証券グループ)
東海東京証券(東海東京フィナンシャル・ホールディングス)
SMBCフレンド証券(三井住友フィナンシャルグループ)
みずほインベスターズ証券(みずほフィナンシャルグループ)
独立色が強い岡三・東海東京と、グループ色が強いSMBCフレンド・みずほインベスターズでは経営戦略上大きく異なる方針をとる。
前者はネット証券や投信運用会社・海外拠点など多くの機能をもっているのに対して、後者は海外拠点からの撤退や法人部門の縮小、自前の店舗を閉鎖し、グループ内銀行の支店内に拠点を設けるなどグループの経営資源を活用し、より対面リテール営業に特化する傾向がある。

中堅証券

準大手証券同様の経営形態であるが、支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。
コスモ証券(岩井証券)
丸三証券
いちよし証券
東洋証券
水戸証券
コスモは規模および経営形態は中堅証券に類するが、他の中堅証券が各地方財務局管轄であるのに対し、金融庁管轄となっているため準大手証券に含まれる場合がある。

中小証券

リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。
岩井証券
高木証券
極東証券
エース証券
藍澤證券
光世証券
内藤証券
かざか証券(かざかフィナンシャルグループ)
エイチ・エス証券(澤田ホールディングス)
日の出証券(大和証券グループ)
日本アジア証券(日本アジアグループ)

インターネット専業の証券会社

1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、1998年の松井証券を皮切りにインターネットを利用した証券会社が登場した。
それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。
このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。
しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いため 大手銀行や商社、外資系証券に加え、証券業界最大手の野村證券も参入するなど、競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。
その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。

大手ネット証券

SBI証券(SBIホールディングス) 2007年10月、旧SBI証券と合併し対面営業に進出
松井証券
楽天証券(楽天)
マネックス証券(マネックスグループ)
カブドットコム証券(三菱UFJフィナンシャルグループ)

新興ネット証券

岡三オンライン証券(岡三証券グループ)
オリックス証券(マネックスグループ)2010年5月、マネックス証券と合併予定
アイディーオー証券(ISホールディングス)
クリック証券
証券ジャパン
ニュース証券
DMM.com証券
ユニマット証券

先物会社系証券会社

1998年、証券取引法改正により先物会社による証券業の参入が進んだ。先物会社系証券会社は、一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引など、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。

主な先物会社系証券会社
ひまわり証券(ひまわりホールディングス)
トレイダーズ証券(トレイダーズホールディングス)
インヴァスト証券
オリエント証券(澤田ホールディングス)
スター為替証券(スターホールディングス)

地場証券

地元に密着した証券会社であり、地縁を生かした営業活動を行っている。ただし、株式売買委託手数料が自由化されて以降、インターネットによる株式取引の活発化等で収益力が低下している。このため、これまで収益の多くを占めていた株式から投信売買に営業の比重を移したり、自己売買に注力して収益力の強化を図っている。

安藤証券 - 名古屋市
丸福証券(岡三証券グループ) - 新潟県長岡市
三晃証券(岡三証券グループ) - 東京都渋谷区
三縁証券(岡三証券グループ) - 岐阜県大垣市
宇都宮証券(東海東京フィナンシャル・ホールディングス) - 栃木県宇都宮市
日産センチュリー証券(ユニコムグループホールディングス) - 東京都中央区 (東京都)
金山証券(ヤマタネグループ)- 東京都中央区 (東京都)
アーク証券 - 東京都千代田区
飯田証券 (いちよし証券) - 長野県飯田市
立花証券 - 東京都中央区 (東京都)
丸八証券 - 名古屋市
リテラ・クレア証券 - 東京都中央区 (東京都)
黒川木徳証券(黒川木徳フィナンシャルホールディングス) - 東京都中央区 (東京都)
むさし証券 - さいたま市
大熊本証券 - 熊本県熊本市

地銀・ネット銀行系証券会社

浜銀TT証券(横浜銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
ワイエム証券(山口フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
西日本シティTT証券(西日本シティ銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
常陽証券(常陽銀行 )
津山証券(中国銀行グループ)
静銀ティーエム証券(静岡銀行、三菱東京UFJ銀行の共同出資)
前田証券(福岡銀行グループ)
ひろぎんウツミ屋証券 (広島銀行、ウツミ屋証券の共同出資)
中央証券(千葉銀行 )
百五証券(百五銀行グループ)
八十二証券(八十二銀行グループ)
新潟証券(第四銀行グループ)
ソニーバンク証券(ソニー銀行)

ホールセール専業証券会社

大和証券キャピタル・マーケッツ(大和証券グループ本社)
三菱商事証券
伊藤忠商事証券
新生銀行
あおぞら銀行
しんきん証券
日本相互証券
みらい證券
セントラル短資証券
ジェイ・ボンド東短証券

外国の証券会社

かつては証券取引法等で国内証券会社と区別されていたが、改正金融商品取引法により統合された。
投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行い、いわゆる「ハゲタカ」的イメージを持つ場合もあるが、明治時代から日本に進出している証券会社もあり、カラーは様々である。

主な外国証券会社(東証取引参加者)

[日本法人]
ゴールドマン・サックス証券(米)[六本木]
クレディ・スイス証券(スイス)[六本木]
バークレイズ・キャピタル証券(英)[六本木(旧リーマン・ブラザーズ拠点)]
JPモルガン証券(米)[丸の内]
シティグループ証券(米)[丸の内]
モルガン・スタンレー証券(米)[恵比寿]
メリルリンチ日本証券(米)[日本橋]
ドイツ銀行(独)[永田町]
[海外法人(東京支店)]
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド証券(英)[丸の内]
カナダロイヤル銀行証券(加)[虎ノ門]
HSBC証券(英)[日本橋]
クレディ・アグリコル証券(仏)[汐留]
KBC銀行証券(ベルギー)[赤坂]
ジェフリーズ証券(米)[有楽町]
ソシエテ・ジェネラル証券(仏)[赤坂]
ドレスナー銀行証券(独)[六本木]
BNPパリバ証券(仏)[丸の内]
マッコーリー銀行証券(豪)[紀尾井町]
UBS証券(スイス)[大手町]

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