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社会的企業用語集

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ボランティア

ボランティアは、古典的な定義に基づくならば自発性、無償性、利他性に基づく活動に携わる人のことである。

ボランティアとはなにか?

語源

volunteerの語の原義は志願兵であり(反語がdraft―徴集兵)、歴史的には騎士団や十字軍などの宗教的意味を持つ団体にまで遡ることができる。語源はラテン語のVolo志願者である。

英語圏では現在でも本来の語義通り志願兵あるいは義勇兵の意味でも「ボランティア」は使われている。一部では傭兵(mercenary)の中で対価が極端に低い、いわゆるcheap mercenaryをvolunteerに含めてしまう場合もあるが、この用例は隠語に近く一般的ではない{{要出典}}。ボランタリー(voluntary)は自発的であるさまのことである。

特徴

先に述べたようにボランティアは、古典的な定義においては自発性、無償性、利他性に基づく活動とされてきた。しかし近年ではこうした定義への再検討が加えられている。まず無償性に関しては、有償ボランティアという存在が出現し受け入れられていることで、ボランティアの定義から外れつつある。

一方、先駆性、補完性、自己実現性といった新たな概念がボランティア活動の特徴として指摘されるようになっている。先駆性とは、ボランティア活動が既存の社会システム中に存在しない役割を担うことが多いということから指摘されるもので、こうした先駆性を持つ存在をチェンジエージェントと呼ぶ{{要出典}}。ボランティア分野のチェンジエージェントとしてティーチ・フォー・アメリカなどが挙げられる。補完性とは、既存の行政システムでは対応しきれないニーズを満たす性質のことである。自己実現性とは、ボランティア活動がそれに参加する個人の自己実現の場の役割を果たす性質に注目した概念である。

労働力としてのボランティアの特徴

ここでは無償ボランティアについて述べる。無償ボランティアは被雇用者のように組織から強い拘束を受けず、また自発性に基づく行動である為、組織が強制してボランティアを動かすことは難しい。また無償ボランティア活動に参加する者は、通常、職場や家庭などで緊急の用件が発生した際はそちらを優先する。無償ボランティアにはこれらの特徴がある為、会社組織とは異なるマネジメント手法が必要となる。

なお、ボランティアの人材源として特に大きいのは専業主婦、学生、高齢者であることも指摘されている{{要出典}}。

プロフェッショナル・ボランティア

ボランティアには「素人集団」のイメージもあるが、医師や教師、法律家など高度に専門的な技能を持つ人々が、それらの技能を生かしたボランティアを行う事例もある。こうした存在をプロフェッショナル・ボランティアと呼ぶ。また、プロフェッショナル・ボランティアをプロボラhttp://d.hatena.ne.jp/changeforjapan/20080603/1212485295と呼び、広く普及しようとしている運動もある。

偽ボランティア

災害などが起こった時に自身をボランティアと称して被災地に入り窃盗行為を行ったり、被災者などから金品を得た上で救援活動を行う偽ボランティアと呼ばれる者が存在する。http://nunagawajc.nobody.jp/2006/pages/jc-anual/manual02.html

世界各国のボランティア

米国

高齢化社会に向かいつつある社会背景の中でアメリカでは定年退職者や高齢者の社会参加の一環として、若者の開発途上国でのボランティアを平和部隊として組織した先例に倣って、高齢者が学校や障害者、引きこもりの児童などに社会的なボランティアを展開するのをアメリコー(AmeriCorps、アメリカ部隊)と名づけて、連邦政府から経済支援を与えることにした。アメリコーの中でも最大規模のボランティア組織はティーチ・フォー・アメリカで、エリート学生の卒業後の進路としても2007年には全米で10位に入るほどの人気となっている。

web上のボランティア

World Wide Web上のボランティアもあり、Open Directory Project、ウィキペディア、the Virtual Library、青空文庫、Mylingualなどもある。

日本におけるボランティアの概況

日本独自の意味合い

動員・勧誘・強制を受けての活動への参加は本人の純粋な自由意志に基づかないのでボランティアとは言えないが、日本では奉仕活動の同義語、無償労働の意でボランティアという語を用いる場合もある。

歴史

日本では古くより五人組・町内会・自治会・消防団など地縁・血縁によって強固に結びついた相互扶助の習慣があったため、外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる仕組みや必要性は少なかった。また地域では民生委員など無給で社会奉仕活動を行う制度が以前から構築されてきた。

しかし財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化・核家族化による人口の隔たり・流動化が起きているため、有事の対応が迅速かつ的確に行える仕組みを維持することが困難になってきた。ボランティアは上記の状況を改善する新たな相互扶助の仕組みとしても注目されている{{要出典}}。

日本のボランティア活動の始まりとしては、1989年のアメリカ・サンフランシスコ大地震がある。この時、非政府組織の支援を得て大学生を中心に38人のボランティアが現地で活躍している。これは、大学の講演会の後に講師がボランティアの呼びかけをしたところ、大学側の予想に反しその場で30人以上の参加申し出があり実現した。現地では遠い日本からボランティアが来たと感謝され、またその様子を現地の新聞が大きな写真入りで取り上げ、「救援はお金しか出さない」と言われていた日本がお金ではなく人的活動をしたと評価された。その際、当時のサンフランシスコ領事館柳井駐在領事から感謝状がそのNGOに送られた。日本の国際的な災害援助活動として大きな意味があった。

その後 1990年に起きた雲仙普賢岳の噴火にもボランティアが数多く参加した。当初「日本では政府が対策を取るからボランティアは必要ないでしょう」との声もあったが、現地では島原市役所と連携し「来てくれて本当に助かった。」と役に立った{{要出典}}。

また、その翌年の湾岸戦争にも多くのボランティアが現地に行き活動した。その際、現地の声を直接聞きそれを日本の一般の方々へ呼びかけ、食料や毛布、粉ミルクや生理用品等の善意の救援物資が多く集まった。そしてその日本の救援物資を、日本人のボランティアの手で直接現地の人々へ配る活動となった。(この時も外務大臣から感謝状が送られている。)

そして、1995年の阪神・淡路大震災では全国から大勢のボランティアが被災地に駆けつけたことから、「ボランティア元年」とも呼ばれる。当該震災の日(1月17日)を「防災とボランティアの日」としている。その後の地震や水害などにおいても、ボランティアが活躍している。

学校課程におけるボランティア

ボランティアに取り組むことで自己成長の可能性が高められるなど、人生を充実する活動の一つでもある。高校生の留学#交換留学などはもともとはボランティアによるものである。

ただ、高校受験などに際してボランティア活動を行ったことでその経験が調査書 (進学と就職)に記載されていると評価点を高くする学校もあり、入学試験に合格しやすくなる場合がある。このために、受験での利益を第一目的としてボランティア体験をする学生が出ている。

同様のことが高等学校の課程においても懸念されている。高等学校の場合、上級学校への進学や就職における自己アピールの材料として使われるなど、卒業後の進路内定という「対価」を得るための手段とされる傾向がある。大学など高等教育の課程においても、ボランティアが就職活動でのアピールや単位取得の手段として使われることもある。

また、福祉活動を課程の中に組み込むなどして義務化している学校もある。例えば東京都では2007年度から都立高校で「奉仕の時間」が義務化されることとなった。このケースでは全員1単位以上の履修が求められているため自発性に基づく活動とは言えず、ボランティアとは呼べない(教育再生会議では奉仕、奉仕活動、ボランティア体験、としてボランティアとの誤用を避けた表現となっている)。

時の首相・安倍晋三が大学の入学時期を国際基準の9月に合わせ、4月〜9月までの間、ボランティアをさせるという構想を示した。ボランティアという形を取れば、比較的低賃金か無報酬で働かせることが、可能であるために不足している介護労働者を低コストで補うことができる。ドイツにおいて男性は18歳〜25歳の間に国に奉仕をする義務が存在し(本来は徴兵で、良心的兵役拒否が増えていくうちに歪んでこうなった)、多くの若者が福祉施設などで従事している。

宗教団体によるボランティア

ボランティアは歴史的に宗教団体に遡ることができるが、現在の日本でも(欧米ほどではないにせよ)宗教団体によるボランティア活動は活発である。慣習的には(専従の聖職者ではない)信者による無償の奉仕活動が一般にボランティアとされる。
たとえばプロテスタント団体である救世軍は非常に活発な社会奉仕活動で知られているが、他の宗派では牧師に相当する士官以上の階級の者こそ専従職員でありボランティアではないものの、兵士から下士官とされる階級、つまり信徒の活動は原則的に無償のボランティアである。

ボランティア休暇

企業の社会貢献元年(フィランソロピー元年)と言われた1990年に富士ゼロックスが「ソーシャル・サービス・リーブ」として開始した休暇制度が「ボランティア休暇」「社会貢献活動休暇」などの名称で、主に大企業を中心に普及した。単発的に取得する場合を「ボランティア休暇」と呼ぶのに対し、一定期間連続して休暇を取得する場合は「ボランティア休職」と呼ぶ場合が多く、「ボランティア休暇」が有給休暇扱いであるのに対し「ボランティア休職」の場合は雇用保障だけで無給対応となる場合が多い。阪神・淡路大震災におけるボランティアの役割が広く認知されたことから、国家公務員にも「ボランティア休暇」が導入されることになり、その後、自治体の多くも「ボランティア休暇」を設けるようになってきた。しかし職員が休暇を取得することで業務進行や業績に影響するような場合、制度があっても取得しにくいという課題がある。業務の特性から、年次有給休暇ですら取得しにくい企業・自治体もあり、ボランティアは有意義な活動としながらも、ボランティア休暇はあまり取得されていない。

チョボラ

ちょっとしたボランティアの略。街頭で偶発的に遭遇した事象(例:困った人)に手をさしのべることで、社会的人間性の向上を促すキャンペーンで用いられた。ボランティアの持つ言葉のニュアンスを利用したものであって、チョボラ自体はボランティアの定義外である。

商標登録問題

「ボランティア」、「NPO」は2002年1月18日に株式会社角川グループホールディングス(当時は、株式会社角川書店)が商標登録出願、2003年4月25日に登録されたが、2005年5月10日に商標登録を取消されている。

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