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起業家の挑戦!『学校外教育バウチャー』ですべての子ども達の教育機会を保障する新しい仕組み作り

今井 悠介 氏

一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事

今井 悠介氏

1986年兵庫県神戸市出身。関西学院大学 社会学部卒業 一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事

小学2年生のときに阪神・淡路大震災を経験。

大学時代は、青少年育成活動を行うNPO法人ブレーンヒューマニティーに所属。大学2年生時より同法人不登校関連事業部代表を務め、不登校児の支援に従事。不登校児に対する学習支援事業を行うとともに、国内外でのワークキャンプ事業等、新規事業の立ち上げに尽力する。

大学卒業後、2009年4月より株式会社日本公文教育研究会(KUMON)に入社。同社池袋事務局に配属。東京都内に新設した本部直営教室の指導者を経て、教室コンサルタントとして勤務。フランチャイズ教室のコンサルティング業務を通して、地域の子ども達の教育支援に携わる。

その後、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に同社を退職し、一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)を設立。代表理事に就任し、東北で活動を開始する。

所得格差によって生じる教育格差を是正するために、関西や東北(被災地)の貧困世帯の子ども達に対して、塾や習い事等で利用できる学校外教育バウチャー(クーポン)を提供する事業を実施。法人設立から現在に至るまでの間、200名以上の貧困世帯の子ども達を支援。

2012年、同事業は大阪市の教育政策として導入される。全国で初めて自治体主催の学校外教育バウチャー事業が開始されることとなった。(当法人は2012年度の同事業の運営を受託)

現在は、この仕組みを全国各地に広げ、国内の教育格差を是正するために、東京にも拠点を置いて活動している。

http://www.cfc.or.jp/

『学校外教育バウチャー』ですべての子ども達の教育機会を保障する新しい仕組み作り

文:社会起業大学

【団体概要】

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チャンス・フォー・チルドレンは、塾・予備校・習い事などに行けない子どもたちに年間25万円〜50万円の学校外教育バウチャー(クーポン)を提供している団体だ。東と西に拠点を分け、主に東日本大震災で被災した子どもたちと、関西地域の経済的に困窮した子どもたちを対象にしている。 教科学習だけでなく、スポーツや文化活動などの幅広い教育サービスでバウチャーを使用することができる。
年間約200名の子どもがクーポンを利用し、現在は自治体と協働して事業を行う等、年々活動の幅を広げている。

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【子どもの貧困問題】

日本の子どもの貧困率は15.7%。約6人に1人が貧という深刻な状態である。ここで言う貧困とは、衣食住が満たされていない「絶対的貧困」ではなく、社会における標準的な生活レベルからかけ離れている「相対的貧困」状態を指す。
基準値でいうと、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態がそれに当たる。
世帯年収の差は、学力の格差を生む。小学6年生を対象にした調査では、世帯年収の多寡で正答率に最大20%の差がある。また、中卒と大卒では生涯賃金に1億円以上の差が出るというデータもある。
そして、貧困は世代間で連鎖していく。親の経済的貧困が低学力・低学歴を引き起こし、不安定な職に就いた子どもが親になれば、その子どもも低学歴になっていくという連鎖である。

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【日本の教育システムの特徴】

ではなぜ低所得家庭の子どもが低学力・低学歴に陥るのか。要因の1つに教育機会の格差問題がある。
日本の教育は、学校外教育が占めるウエイトが大きい。家計が負担する公立小・中学生の年間教育費の60%以上は学校外教育(塾・予備校など)というデータもある。他国と比較しても、私費負担の割合が多い。そのため、家庭の経済状況に左右されやすい学校外教育に格差が生まれていくという仕組みである。
学習塾が学力を伸ばすのはもちろんだが、子どもの頃の体験機会が様々な能力や意欲、意識に影響することもわかっている。それは将来の学歴や所得にも反映されていく。その差を埋めるためには、学校外教育の機会の差を埋めることが必要なのだ。

【学校外教育バウチャーのこれから】

チャンス・フォー・チルドレンは、2009年に大阪の貧困世帯の子どもたちに向けて開始され、震災後は、被災した子どもたちへのバウチャー提供を開始した。一般公募から選考を経て利用者を決定している。
バウチャー事業の評価分析は、外部の専門家が第三者評価として実施しており、分析結果を今後の事業の制度にも反映していくとのこと。
この制度が関西地区と被災地だけでなく、全国に広がっていけばさらに多くの教育機会を子どもたちに与えることができる。チャンス・フォー・チルドレンは、自治体と連携した取り組みも積極的に行なっていく予定だ。


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